町田市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月06日-03号
このインキュベーション、施設の運営という観点においては、今のそこの部分から、入居企業からの賃料収入ということがあります。それとともに、株式会社町田新産業創造センターは各種事業も行っております。現状の株式会社町田新産業創造センターの収益構造についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高、収入でございます。
このインキュベーション、施設の運営という観点においては、今のそこの部分から、入居企業からの賃料収入ということがあります。それとともに、株式会社町田新産業創造センターは各種事業も行っております。現状の株式会社町田新産業創造センターの収益構造についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高、収入でございます。
もちろん入居企業もそうだし、入居していない企業からもアイデアを募って、実証実験を世田谷区内、あるいは池尻のあそこを活用してやっていくというような取組ができないかなと。そうすることで、世田谷区ももしかしたら長年の課題が解決されるかもしれないし、受けたスタートアップにしてみれば、世田谷区でこういう実験ができたということはいろんな意味での大きなＰＲの武器にもなると思うんですね。
ですので、目標としては、この入居企業の方が１億円となっていますが、市内の多くのところで起業、創業の意欲を高めながら、まさにやろうとしている方に対してサポートしていくというところを立ち上げるというテーマでサポートしていく中核的な施設として町田新産業創造センターの業務を行っております。
本事業が中長期的に区の産業振興にどのような果実をもたらすのかというビジョンが極めて曖昧であること、今後の三軒茶屋の再開発計画との関連性やベンチャー集積地、渋谷の隣という立地条件、区内大学との連携など、外部要因への目配りができていないこと、入居企業獲得という点において、世田谷区ならではの競合優位性も、自治体間競争における勝算も全く読み取ることのできない凡庸な事業計画内容であること、産業振興公社、商業課
さっき言ったように、八千七百七十万円を入居企業から受け取っていて、区には千三百二十五万円を施設利用料として払っていると。これだけ見ると、壮大なスケールの中抜け事業と見えなくもないんですけれども、だったら区が直営で、ただの箱貸しとかをやったほうがよっぽどましだったんじゃないかなとすら思うんですね。 というのは、運営方法に問題があったからだと思っています。
具体的な入居企業につきましては、現ものづくり学校においても、分野や創業年数などの基準を設けているところですが、新たな活用方法におきましては、ものづくり分野以外の多様な業種も想定するとともに、また、地域経済への貢献や地域課題の解決への寄与などの観点も踏まえて、今後、具体的な入居基準を設定した上で、入居企業を選定することになると考えております。
二つ目は、令和４年３月末で使用期限を迎える入居企業については、令和５年３月末までの１年間の使用期間の更新を可能といたします。 三つ目は、新型コロナウイルスによる社会情勢等の影響を鑑みながら、公募条件を再精査した上で、令和５年４月からの民営化開始を目指し、改めて公募型プロポーザルによる運営事業者の募集を行います。 実施スケジュールについては、記載のとおりでございます。
稼働済みの企業につきましては、３事業者４区画となっておりまして、こちらのほうが増えてきておりまして、また新たに１事業者１区画も、間もなく稼働が開始できるという報告も受けているところでございますので、今後ますます入居企業者が増えてきて、こちらの交流空間のほうが活性化してくるかなと考えているところでございます。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
とりわけ賃料収入が主になるわけですけれども、確認していくと、毎年安定して3,300万円程度ということで、入居企業が絶えないので、この賃貸事業、入居企業への支援というところでは順調かなということは思っております。
◆岡元 委員 今のお話ですけれども、１月の委員会では１月末で１事業者３区画、３月の委員会では２月末で６事業者１０区画というところで、今回ここまで、もう毎回報告のたびに着実に入居企業ができているということは、本当に現場の皆さんが大変なご努力をしていただいていることだと思いますので、引き続き、本来、これを建てた目的、ハネダピオの目的というところをしっかりと維持しながら進めていただければと思います。
◎桑原 工業振興担当課長 旧創業支援施設につきましては、令和元年の４月１日の時点で入居企業にお伝えしまして、退去の準備をしていただいておりまして、全て退去は済んでおります。
経済状況等目まぐるしく変化する中ではございますが、入居企業の皆様方におかれましては、使用料をきちんと払っていただいている企業のほうが圧倒的に多いというのが現状でございます。 また、この訴訟に関する過去の経過でございますが、過去に数件、やはり使用料の滞納等に基づいて訴訟を行ったという経過はございます。
ただ、我々、産業経済部の職員として動いておりますので、まずは大田の産業全体を考えた中で、我々としては入居企業をしっかりと決めていくということで、本日も一つご報告させていただきましたので、今後もそのように取り組んでいきたいと考えております。 また、オンラインの話ですけれども、あくまでもリアルな場所、羽田空港が近いと、その有意性を生かすという、大きな考え方は変えておりません。
それが、数十年たつ中で、工場アパート、産業支援施設の在り方について検討してきた結果、今回、テクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎については民営化ということになったのですが、こちらについては、民営化することによって民間のノウハウを十分に活用した施設運営、またそれに伴う入居企業に対するサービスの向上、こういったところを目指すというところで考えているところでございます。
視察は会議室で概要説明を受けた後、入居企業を視察する際は資料のとおり２班に分かれて実施しますので、ご確認ください。 なお、視察を控えておりますので、各委員及び執行部の皆様の発言につきましても、明確で簡潔な発言をしていただくよう努めていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 これより、陳情審査に入ります。
テナントゾーンの直近の動きなのですけれども、入居予定者交流会の開催ということで、これは今回この４社、第１号の入居企業ということですので、この交流会というのは１回目というか、初めて行ったものだと思うのですけれども、この交流会、これは大変いい取り組みなのではないかなと思うのですが、今後の展開については何かお考えとかあるのでしょうか。
未入居区画が多いことを無駄な開発の結果だと、ためにする批判の声もあることも承知しておりますが、こうした時期だからこそ、容易に条件緩和などの妥協はせずに、真に目的にかなった入居企業の選定を目指していくことを望みます。 また、交流空間の効果的活用こそ、ハネダピオの真骨頂であると考えます。
◎堀江 工業振興担当課長 委員ご指摘いただきました工場アパート等の施設につきましては、利用者は当然入居企業、あるいは賃貸住宅の場合は入居者、これに限られるところはあっても、母数としてはどうしても少なくなってしまうところはあるのですけれども、当然、調査していく中でアンケートの調査、回収につきましては最大限努力をしているところではございますが、皆様、日常の業務の傍ら回答いただく場面も多々ございますので、
さらに、区活用スペースにおいても、いまだ入居企業はゼロになっている。その理由もコロナの影響で、先の見通しが立たない企業が多いと、そう議会には説明されております。 しかし、今、入居企業ゼロでも、月２，４００万円の賃料が羽田みらい株式会社に払われ続けております。７月から９か月間で２億１，６００万円になります。こういうところこそ見直しが必要なのではないでしょうか。